資産運用とトレードの思考実験

インフレを伴わない景気後退はいつ？

過去の経済史において、インフレを伴わない景気後退（ディスインフレ的またはデフレ的な景気後退）の例をいくつか挙げますと：

1990年代初頭の日本（1991年〜） バブル崩壊後の「失われた10年（20年）」で、経済成長率が低迷し、むしろデフレが問題となりました。

2008年の世界金融危機 リーマンショック後の景気後退では、多くの先進国で需要が急減し、インフレ率が大幅に低下、一部の国ではデフレ懸念が生じました。

1930年代の大恐慌 世界的な需要減少により、深刻なデフレを伴う景気後退が発生しました。

2001年の景気後退（アメリカ） ITバブル崩壊後の景気後退では、インフレ率は低く抑えられていました。

これらの景気後退は「需要不足型」の景気後退で、消費や投資の減少により物価上昇圧力が弱まったのが特徴です。これは1970年代のスタグフレーション（インフレを伴う景気後退）や、供給ショックによる景気後退とは対照的です。

現在の経済状況について最新情報が必要でしたら、検索することもできますが、いかがでしょうか？

景気後退の前にインフレがない例ね、アメリカで

なるほど、景気後退の前にインフレがなかった例ですね。アメリカの例を挙げますと：

2001年の景気後退 ITバブル崩壊による景気後退の前、1990年代後半はインフレ率が非常に低く安定していました。「ゴルディロックス経済」と呼ばれ、高成長・低インフレの理想的な状態でした。

1990-1991年の景気後退 この景気後退の前、1980年代後半のインフレ率は比較的穏やかでした（5%以下）。1970年代の高インフレから脱却した後の時期です。

2007-2009年の金融危機 住宅バブル崩壊前の2000年代半ばは、インフレ率は概ね2-3%台と安定していました。エネルギー価格の上昇はありましたが、全般的なインフレ圧力は限定的でした。

これらは「資産バブルの崩壊」「信用収縮」「需要ショック」などが原因で、高インフレから冷却するための政策引き締めが原因ではない景気後退でした。

1970年代や1980年代初頭の景気後退は、高インフレを抑制するための金融引き締めが原因だったので、これらとは対照的です。

リーマンショック前はインフレじゃなかった？

ご指摘ありがとうございます。リーマンショック前の状況を正確に確認させてください。

US inflation rate 2006 2007 2008 before financial crisis

10件の結果

おっしゃる通りです！訂正させてください。

リーマンショック前（2006-2008年）はインフレが高まっていた時期でした：

2006年のインフレ率は平均3.2%、2007年には12月までに4.1%まで上昇し、2008年7月には原油価格が1バレル147ドル近くまで高騰したことで5.6%のピークに達しました –。

つまり、リーマンショック前は：

• エネルギー価格の高騰
• 食料品価格の上昇
• 全般的なインフレ圧力の高まり

がありました。FRBは実際に2006年にインフレ対策として金利を5.25%まで引き上げていました。

ですので、私の最初の説明は不正確でした。2007-2009年の金融危機は、「インフレがない中での景気後退」の例には当てはまりません。むしろインフレ圧力があった後に金融システムの崩壊により景気後退が起きた例です。

改めて整理すると、アメリカで景気後退前にインフレが低かった明確な例は2001年の景気後退が最も適切だと思います。

ITバブル崩壊のとき？

はい、その通りです！

2001年のITバブル崩壊時の景気後退は、景気後退の前にインフレが低かった良い例です。

1990年代後半（1997-2000年頃）は：

• インフレ率が2-3%台と非常に安定
• 「ゴルディロックス経済」（暑すぎず寒すぎず、ちょうど良い状態）
• 高い経済成長率と低インフレの理想的な組み合わせ
• 生産性向上（IT技術の普及）がインフレ圧力を抑制

そして2000年にドットコムバブルが崩壊し、2001年に景気後退に入りました。

この景気後退の原因は：

• 株価の急落（特にハイテク株）
• 過剰投資の調整
• 企業の倒産や雇用削減

インフレを抑えるための金融引き締めが原因ではなく、資産バブルの崩壊による需要減少が原因でした。

これは1970年代や1980年代初頭の景気後退（高インフレ→FRBが金利引き上げ→景気後退）とは全く異なるパターンですね。

でも最後の方りあげしてなかった？これはインフレではなくて経済の過熱感を冷やすため？

Federal Reserve interest rates 1999 2000 Greenspan dot-com bubble

10件の結果

素晴らしいご指摘です！その通りです。

FRBは1999年6月から2000年5月の間に6回金利を引き上げました Foundation for Economic Education。グリーンスパン議長は株式市場の過熱を冷ますためにこれを行いました。

ただ、ここが興味深い点ですが、金利引き上げの主な目的は：

1. 資産バブルを抑制するため（株価の異常な高騰）
2. 経済の過熱を冷ますため

であって、高インフレを抑制するためではありませんでした。

当時の状況：

• インフレ率自体は比較的穏やか（2-3%台）
• 問題は株式市場の「非合理的な熱狂」
• P/E比率が1999年末には26.9まで上昇

つまり、消費者物価インフレではなく、資産価格インフレが問題でした。

ですので、この時期は：

• 1970年代のような「高い消費者物価インフレ→金融引き締め→景気後退」のパターンとは異なる
• むしろ「資産バブル→バブル崩壊→景気後退」のパターン

という解釈が適切だと思います。ご質問のおかげで、より正確な理解になりました！

過熱感ってどう測る？

優れた質問ですね！「過熱感」の測定は実は非常に難しく、中央銀行や経済学者が議論している重要なテーマです。

主な指標としては：

1. 労働市場

• 失業率が「自然失業率」を下回る
• 賃金上昇率の加速
• 求人倍率の上昇

2. GDP成長率

• 実際の成長率が「潜在成長率」を上回る
• 設備稼働率が高水準

3. インフレ指標

• 消費者物価の上昇加速
• 予想インフレ率の上昇

4. 資産価格

• 株式のP/E比率（株価収益率）
• 住宅価格の急騰
• 信用の急拡大

5. 金融環境

• 銀行の貸出態度が緩い
• レバレッジの増加

ただし、大きな問題があります：

グリーンスパンが1996年に「非合理的熱狂」と警告したとき、S&P500のP/E比率は17.8でした。しかし株式市場はその後も上昇を続け、1999年末には26.9に達しました Federal Reserve Bank of Minneapolis。つまり、バブルの判断は非常に難しく、早すぎる警告は「誤報」になる可能性があります。

FRBの当局者は「もしバブルかもしれないと思ったとき、それを止めるために経済を景気後退に陥れる価値があるほど確信があるか？」と自問しています Federal Reserve Bank of Minneapolis

つまり、「過熱感」は後から見れば明らかでも、リアルタイムで正確に判断することは極めて困難なのです。