資産運用とトレードの思考実験

信用取引で、半分が現物の場合どのくらいの下落まで耐えれる？

信用取引で半分が現物という状況について、計算してみましょう。

前提条件の確認

• 総資産の50%を現物株式で保有
• 残り50%を信用取引で保有（委託保証金率30%と仮定）
• 信用取引の維持率は20%が最低ライン

計算例

初期状態（100万円の場合）：

• 現物株：50万円
• 信用取引：50万円（約167万円分の株を購入可能）
• 合計投資額：217万円相当

下落時のシミュレーション：

株価がX%下落した場合：

• 現物株の評価：50万円 × (1 – X%)
• 信用建玉の評価：167万円 × (1 – X%)
• 信用の含み損：167万円 × X%
• 残る保証金：50万円 – (167万円 × X%)

維持率20%を保つには：

(50万円 - 167万円 × X%) ÷ (167万円 × (1 - X%)) ≥ 0.2

これを解くと、約23〜25%程度の下落で追証が発生します。

重要な注意点

1. 証券会社により維持率が異なる（20%〜30%）
2. レバレッジの倍率で大きく変わる（上記は約2.2倍の例）
3. 現物も担保として計算されるが、掛目（通常80%）が適用される
4. 急落時は追証の猶予が短い

具体的な数字は、ご利用の証券会社の規定と実際のポジションによって変わりますので、証券会社のシミュレーターで確認することをお勧めします。

信用取引はリスクが高いため、余裕を持った資金管理が重要です。

１００万円合ったとします。 １００万円の現物を買います。

12月9日

なるほど、状況を整理しますね。

初期状態

• 手持ち資金：100万円
• 100万円分の現物株を購入
• 残り現金：0円

この状態で信用取引をする場合

現物株100万円を代用有価証券として担保に使えます：

• 担保評価：100万円 × 80%（掛目）= 80万円
• 委託保証金率30%なら、約267万円分の信用買いが可能

下落耐性の計算

信用で267万円分買った場合の追証ライン：

維持率20%で計算：

必要保証金 = 267万円 × 20% = 53.4万円

株価がX%下落すると：

• 現物の評価：100万円 × (1 – X%)
• 担保評価：100万円 × (1 – X%) × 80%
• 信用建玉の評価：267万円 × (1 – X%)
• 信用の含み損：267万円 × X%

担保から含み損を引いた額が維持率を下回ると追証：

80万円 × (1 - X%) - 267万円 × X% ≥ 53.4万円 × (1 - X%)

これを解くと、約13〜15%の下落で追証が発生します。

より保守的な運用例

もし信用取引を100万円分だけにした場合：

• 約30%程度の下落まで耐えられます

結論：現金0円の状態で信用を目一杯使うと、かなり脆弱な状態になります。

レバレッジを1．５なr？

12月9日

レバレッジ1.5倍の場合を計算しますね。

初期状態

• 現物株：100万円
• 信用取引：50万円分（レバレッジ1.5倍）
• 総投資額：150万円

担保状況

• 現物株の担保評価：100万円 × 80% = 80万円
• 信用建玉：50万円
• 必要保証金（30%）：50万円 × 30% = 15万円
• 初期の保証金余力：80万円 – 15万円 = 65万円

下落耐性の計算

株価がX%下落した場合：

• 現物評価：100万円 × (1 – X%)
• 担保評価：80万円 × (1 – X%)
• 信用建玉評価：50万円 × (1 – X%)
• 信用の含み損：50万円 × X%
• 実質保証金：80万円 × (1 – X%) – 50万円 × X%

維持率20%のラインで計算：

必要保証金 = 50万円 × (1 - X%) × 20%

実質保証金 ≥ 必要保証金
80万円 × (1 - X%) - 50万円 × X% ≥ 10万円 × (1 - X%)

これを解くと、約54〜58%の下落まで耐えられます。

まとめ

レバレッジ1.5倍なら、50%超の下落にも耐えられる計算になります。かなり安全性の高い水準ですね。

ただし、証券会社によって維持率や掛目が異なるため、実際の数値は確認が必要です。

米国株の場合は？

12月9日

米国株の信用取引の場合、条件が異なります。

日本株との主な違い

1. 代用有価証券の掛目

• 日本株：通常80%
• 米国株：通常70%（証券会社により異なる）

2. 委託保証金率

• 日本の制度信用：30%
• 米国株信用：通常50%（レギュレーションT）

3. 維持率

• 日本：20%〜30%
• 米国：通常25%〜30%

レバレッジ1.5倍の場合（米国株）

初期状態

• 現物株：100万円
• 信用取引：50万円分
• 総投資額：150万円

担保状況

• 現物株の担保評価：100万円 × 70% = 70万円
• 信用建玉：50万円
• 必要保証金（50%）：50万円 × 50% = 25万円
• 初期の保証金余力：70万円 – 25万円 = 45万円

下落耐性の計算

維持率30%で計算：

株価がX%下落した場合：
実質保証金 = 70万円 × (1 - X%) - 50万円 × X%
必要保証金 = 50万円 × (1 - X%) × 30%

70万円 × (1 - X%) - 50万円 × X% ≥ 15万円 × (1 - X%)

これを解くと、約46〜50%の下落まで耐えられます。

比較まとめ

結論：米国株の方が若干厳しい条件ですが、レバレッジ1.5倍なら十分な安全性があります。

ただし、証券会社（SBI、楽天、マネックスなど）によって細かい条件が異なるため、必ず利用される証券会社の規定を確認してください。

委託保証金率って？

12月9日

委託保証金率について説明しますね。

委託保証金率とは

信用取引で株を買う際に、最低限必要な保証金の割合のことです。

具体例で理解する

委託保証金率30%の場合：

• 100万円分の株を信用で買いたい
• 必要な保証金 = 100万円 × 30% = 30万円
• つまり、30万円あれば100万円分の株が買える（約3.3倍のレバレッジ）

委託保証金率50%の場合：

• 100万円分の株を信用で買いたい
• 必要な保証金 = 100万円 × 50% = 50万円
• つまり、50万円あれば100万円分の株が買える（2倍のレバレッジ）

日本株と米国株の違い

重要なポイント

1. 最初に必要な保証金の比率であって、維持率とは別物
2. 委託保証金率が低い = より大きなレバレッジがかけられる
3. 米国株の方が保守的（リスクを抑える設計）

あなたの例で言うと

100万円の現物を持っていて、レバレッジ1.5倍（50万円の信用買い）の場合：

日本株：

• 必要保証金：50万円 × 30% = 15万円
• 現物の担保価値（80万円）で十分カバー ✓

米国株：

• 必要保証金：50万円 × 50% = 25万円
• 現物の担保価値（70万円）で十分カバー ✓

どちらも問題なく取引できますが、米国株の方がより多くの保証金を求められる＝より保守的な運用になります。

レバレッジ1.1倍~1.4までの体制下落率をだして

12月9日

レバレッジ1.1倍〜1.4倍までの耐性下落率を計算しますね。

前提条件

• 現物株：100万円
• 信用取引：レバレッジに応じて変動

日本株の場合

米国株の場合

計算式（参考）

耐性下落率 X% を求める式：

日本株（維持率20%）：
80万円 × (1 - X%) - 信用建玉 × X% ≥ 信用建玉 × (1 - X%) × 20%

米国株（維持率30%）：
70万円 × (1 - X%) - 信用建玉 × X% ≥ 信用建玉 × (1 - X%) × 30%

まとめ

• レバレッジが低いほど安全性が高い
• 日本株の方が有利（掛目80%、維持率20%）
• レバレッジ1.1〜1.2倍なら、暴落レベルにも耐えられる
• レバレッジ1.4倍でも50%超の下落に耐えられる

保守的に運用するなら、レバレッジ1.2〜1.3倍程度が良いバランスかもしれませんね。

案外耐えれるんですね、これって為替は関係あるの？

12月9日

良い質問ですね！為替は大きく関係します。

米国株の為替リスク

米国株を円建てで信用取引する場合、株価の変動と為替の変動の両方が影響します。

具体例

初期状態：

• 1ドル = 150円
• 米国株100ドル = 15,000円の現物保有
• 信用で50ドル = 7,500円分購入（レバレッジ1.5倍）

パターン1：株価は横ばい、円高に

株価：変わらず 為替：150円 → 135円（10%の円高）

• 現物評価：100ドル × 135円 = 13,500円（10%減）
• 担保評価：13,500円 × 70% = 9,450円
• 信用建玉評価：50ドル × 135円 = 6,750円
• 信用の含み損：7,500円 – 6,750円 = 750円

→ 株価が変わらなくても、資産が目減りして追証リスクが高まる

パターン2：株価下落 + 円高のダブルパンチ

株価：20%下落 為替：150円 → 135円（10%の円高）

トータルの下落率 = 約28%

• (1 – 0.2) × (1 – 0.1) – 1 = -0.28

→ 実際の耐性下落率は、為替変動も含めて考える必要がある

耐性下落率の再計算（為替込み）

先ほどの表は現地通貨ベースの計算でした。

円ベースで考えると：

為替ヘッジという選択肢

一部の証券会社では為替ヘッジありの商品もあります：

• 為替変動リスクを回避できる
• ただし、ヘッジコストがかかる
• 円安メリットも受けられない

まとめ

米国株の信用取引は：

1. ✅ 株価下落への耐性は思ったより高い
2. ⚠️ 為替リスクが追加で乗る
3. ⚠️ 株価下落と円高が同時に来ると危険
4. 💡 為替も含めた総合的なリスク管理が必要

結論：見かけ以上にリスクが高い可能性があります。

特に、米国株が下落する局面では「リスクオフの円高」が同時進行することが多いので、注意が必要ですね。

これって信用取引をUSDで取引してもだめ？

12月9日

USD建てで信用取引すれば、為替リスクは大幅に軽減できます！

USD建て信用取引の仕組み

日本の主要証券会社の対応

SBI証券・楽天証券など：

• 外貨建て信用取引が可能
• USD口座で取引すれば、為替の影響は最小限に

具体例

USD建てで取引する場合：

• 現物：1,000ドル分の米国株
• 信用：500ドル分追加購入（レバレッジ1.5倍）
• 全てドル建てで完結

株価が20%下落した場合：

• 現物評価：800ドル
• 信用建玉評価：400ドル
• 為替の影響なし

→ 先ほど計算した耐性下落率（約47%）がそのまま適用される

ただし、完全にはリスクは消えない

1. 円貨決済時の為替リスク

• 最終的に円に戻す時には為替の影響を受ける
• ただし、追証のタイミングでは関係ない

2. 担保評価の問題

ケースA：現物も信用もUSD建て

• 現物USD株を担保に、USD建て信用
• ✅ 為替リスクほぼなし

ケースB：円建て現物 + USD建て信用（混在）

• 現物：円建てで100万円分
• 信用：USD建てで追加購入
• ⚠️ 担保と建玉の通貨が異なるため、為替リスクあり

3. 追証判定のタイミング

証券会社によっては：

• 追証判定を円換算で行う場合がある
• その場合、判定時の為替レートが影響する

理想的な運用方法

【最も為替リスクが少ない方法】

1. 最初から全てUSD口座で運用
   ↓
2. USD建てで現物購入
   ↓
3. USD建てで信用取引
   ↓
4. 追証判定もUSDベース

この場合、株価のみのリスクになります。

証券会社別の対応（要確認）

※詳細は各証券会社に確認してください

まとめ

USD建てで信用取引すれば：

• ✅ 為替リスクは大幅に軽減
• ✅ 先ほどの耐性下落率がほぼそのまま適用可能
• ✅ レバレッジ1.5倍でも約47%の下落に耐えられる
• ⚠️ ただし、完全にゼロにはならない（判定方法による）
• ⚠️ 最終的に円に戻す時の為替リスクは残る

結論：USD建て取引なら、かなり安心して運用できますね！

ただし、利用される証券会社の具体的な仕様（追証判定方法、担保評価方法など）は必ず確認することをお勧めします。

SBIで__代用有価証券がでてこない。。__ NVDAを現物でもっているのに

12月9日

SBI証券で代用有価証券が表示されない場合、いくつか原因が考えられます。

よくある原因と確認ポイント

1. 口座区分の問題

• 特定口座と一般口座が分かれている
• NISA口座の株は代用有価証券にできない
• 確認方法：「口座管理」→「保有証券」で口座区分を確認

2. 外国株の場合の特殊ルール

SBI証券では：

• 米国株を代用有価証券として使うには設定が必要
• 外国株取引口座と信用取引口座の連携設定

確認手順：

1. 「口座管理」→「お客さま情報 設定・変更」
2. 「信用取引」の項目を確認
3. 「外国株式 代用有価証券サービス」が申込済みか確認

3. 代用有価証券への振替が必要

自動的には代用にならない場合があります：

• 手動で振替操作が必要
• 「保有証券」→「代用有価証券へ振替」

4. 米国株特有の制約

SBI証券の米国株では：

• 一部の銘柄は代用有価証券の対象外
• NVDAは通常対象ですが、念のため確認

確認方法：

• SBI証券サイトで「代用有価証券銘柄一覧」を検索
• または「米国株 代用有価証券 対象銘柄」で確認

5. 購入直後の場合

• 受渡日（通常T+2営業日）まで代用に使えない
• 購入日から2営業日後から利用可能

具体的な確認手順

ステップ1：ログイン後

「口座管理」→「保有証券」
→ NVDAが表示されているか確認

ステップ2：代用設定確認

「口座管理」→「お客さま情報 設定・変更」
→「取引パスワード変更・各種サービス」
→「代用有価証券サービス」の状態確認

ステップ3：外国株設定確認

「外国株式」→「取引」→「信用取引」
→ 外国株信用取引の申込状況を確認

それでも解決しない場合

SBIカスタマーサービスに問い合わせ：

• 電話：0120-104-214（平日8:00-17:00）
• チャットサポート（ログイン後利用可能）

問い合わせ時に伝える情報：

• 「NVDA現物を代用有価証券として使いたい」
• 「代用有価証券が表示されない」
• 購入日と受渡日

補足：楽天証券やマネックスとの違い

証券会社によって設定方法が異なるため、SBI特有の設定がある可能性があります。もし頻繁に使うなら、他社も検討する価値があるかもしれません。

まずは上記の確認手順を試してみて、それでもダメならサポートに連絡するのが確実です！